どうも。現役PTAを卒業しても、まだPTAのことを考えている変態、すずきちです。
(イラストはイメージです)
今回と次回は、令和4年9月豊橋市議会定例会にてPTAについて質問された2人の市議
・本多洋之市議
・長坂尚登市議
の会議録を質問順に紹介させていただきます。
今回は本多市議の会議録です。
ブログでの掲載について、本多市議からは了承をいただいております。
今回は、PTA・こども会に関する内容だけを取り上げさせていただきました。また私が個人的に大切だと思うところは、赤太字表記としています。
「以下会議録より抜粋」
通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。
今回は大きく1点、本市における青少年健全育成の取り組みについて伺っていきます。
先日、令和3年度家庭教育を支援するための施策の実施状況報告書が教育委員会より公表されました。内容を見ていきますと、本市においては青少年健全育成に関する様々な施策があり、団体活動への支援が行われていることが確認できます。
このような中、ＰＴＡ活動については、京都や東京において活動の見直しを図る動きが大きなニュースとなりました。
7月9日付の朝日新聞デジタルの記事によると、東京都小学校ＰＴＡ協議会（都小Ｐ）は9日、「日本ＰＴＡ全国協議会」（日Ｐ）から来年3月に退会することを正式に決めた。会員から集めた会費の半分を納めるメリットが乏しく、日Ｐに会員の意見を集約する仕組みがないためとしているというように載っております。
ＰＴＡの目的は、子どもの健やかな成長を図ることにあります。昭和42年の国の社会教育審議会報告「父母と先生の会のあり方について」では、ＰＴＡの目的を、児童生徒の健全な成長をはかることを目的とし、親と教師とが協力して、学校および家庭における教育に関し、理解を深め、その教育の振興につとめ、さらに、児童生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるための会員相互の学習その他必要な活動を行う団体であるというように述べられております。京都や東京の例は上部組織とのつながりを疑問視するものであり、活動の方向性の違い、会費負担等連携の在り方が課題のようであります。
また、子ども会においても上部組織とのつながり、課題は同様であると認識しております。本市では豊橋市子ども会連絡協議会、市子連が町内・校区の各単位の子ども会をサポートしているというようになっておりますが、現状では市内52小学校校区がある中で市子連に加入している校区は16校区しかありません。
愛知県子ども会連絡協議会によると、子ども会は、地域を基盤とした異年齢の集団による、“遊び”を中心とした様々な“豊かな体験”活動を通して、子どもたちの健やかな成長発達を促すとともに、「子どもの夢」と「生きる力」を育む活動集団ですというようにあります。この活動自体には賛成いたしますが、ＰＴＡ同様、上部組織に対する問題を抱えていると認識しております。
また、団体活動への支援のほか、健全育成に係る取組に目を向けますと、部局を超えて多くの事業が進められています。とりわけ不登校やひきこもりなどへの対応や対策が社会全体において大きな課題となる中、児童生徒を対象とした健全育成事業の役割は、今後ますます重要になってくるのではないかというように感じております。
そこで、それらの点を踏まえて大きな1、本市における青少年健全育成の取り組みについて
(1)小中学校ＰＴＡ活動の現状と課題について
(2)子ども会活動の現状と課題について
以上、1回目としてお伺いいたします。
◎種井直樹教育部長 それでは、1の(1)小中学校ＰＴＡ活動の現状と課題についてでございます。
市は豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の事務局としまして、関係組織との連絡調整、研修会の開催や広報誌の発行などを行い、様々なサポートを通じまして、これまで活動の推進が図れてきたものと認識しております。
しかしながら、一方で京都や東京で見受けられた動きのように、ＰＴＡ活動の在り方には様々な考え方が生じてきていることも認識しております。現時点におきまして、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会にて体制見直しの声はありませんが、市としましては引き続き関係組織との相互連携及び協調を支援し、ＰＴＡ活動の発展を目指しながら児童生徒の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
豊橋市子ども会連絡協議会活動は、子どもたちの健全育成はもとより、地域活動の活性化におきましても大きな役割を果たしてきたものと認識しております。
しかしながら、現在、豊橋市子ども会連絡協議会に加盟する校区は、議員がおっしゃられたように16校区まで減少してきており、広く児童生徒を対象とした事業とは言えず、結果としまして加盟する限られた校区のみを対象に活動している現状につきましては、課題であると認識をしております。
このような中、豊橋市子ども会連絡協議会からは、上部組織とのつながりは維持しながらも、現行の加盟方式は廃止をし、全校区、全児童生徒を対象としました活動体制へ見直しを図る方向性であると伺っております。
市としましては、引き続き豊橋市の子ども会全体の活動を見守り、活動をサポートしていきたいと考えております。以上でございます。
◆本多洋之議員 一通りのお答えをいただきましたので、ここからは一問一答で続けていきたいと思います。
まず(1)小中学校ＰＴＡ活動の現状と課題についてでありますが、お答えではＰＴＡ活動において様々な考えが生まれていることは認識しているものの、現時点では体制の見直し等は考えていないと、そういったお答えであったかと思います。
ＰＴＡ組織は、日本ＰＴＡ全国協議会をトップに愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会、三河小中学校ＰＴＡ連絡協議会、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会、その土台には各小中学校の74の単位ＰＴＡというものが存在しております。京都や東京の例というものは上部組織とのつながりを疑問視するものであり、活動の方向性の違い、会費負担等連携の在り方が課題のようであります。本市でも児童1人当たり日本ＰＴＡ全国協議会へ10円、愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会へ31円、三河小中学校ＰＴＡ連絡協議会へ2円、保護者が負担をしております。さらに豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会では、単位ＰＴＡから会費を集め、会費の一部を上部組織への加盟費用として支出しており、令和4年度は日本ＰＴＡ全国協議会へ約30万円、愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会へ約94万円、三河小中学校ＰＴＡ連絡協議会へ6万円というようになっております。
そこで2回目として、上部組織とのつながりについて、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会の活動とその認識についてお伺いいたします。
◎種井直樹教育部長 上部組織に加盟することによりまして、全国研究大会やブロック研究大会など各種研究会や講習会、講演会への参加が可能となるだけでなく、他都市との交流から事例研究、情報交換なども行われているところです。
市としましては、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会としての役割はしっかり果たされているものと認識しております。以上でございます。
◆本多洋之議員 しっかり役割を果たされているとの認識でありましたが、いわゆる上部組織への上納金に対する効果の検証はほとんどなく、本当につながりが必要なのかしっかり考えるべきときに来ているのではないでしょうか。研修や講演会に参加するということが、むしろ負担になっているとの話も聞きます。京都、東京のニュースを見て、上部組織から脱退をすべきと思う人もいるはずです。
ＰＴＡの活動は、学校と保護者にとっては、とても重要なものだというように認識しております。先ほどの鈴木 博議員への教育長の答弁にも、ＰＴＡの活動として交通安全の立ち番等があるというように述べられていましたし、重要なことは認識しております。ただ、上部組織とのつながりが本当に必要なのかは疑問に思うところであります。
ＰＴＡ不要論という本の著書であるノンフィクション作家の黒川祥子さんは、本において、ＰＴＡは各学校単位から国への縦のつながりが非常に強い。しかし、子どもの健全な育ちのために保護者組織が必要であるならば、国につながっている必要はない。あくまで子どもファーストで、子どもの目線に立った、学校独自の保護者と教員の会でいいのではないだろうかというように述べられております。仮につながりを維持するということであれば、日本ＰＴＡ全国協議会、愛知県小中学校ＰＴＡ連絡協議会の研究会や講演会へ参加するだけでなく、声をしっかり届け、単位ＰＴＡの活動のほうへしっかりフィードバックできるよう、もっと真剣に取り組むべきだというように考えます。
それらの点を踏まえ、豊橋市小中学校ＰＴＡ連絡協議会事務局の立場から、今後の進め方についてお伺いします。
◎種井直樹教育部長 会費はＰＴＡ新聞の発行や総会、ＰＴＡ代表者研修会、明るい家庭づくり推進大会の開催費などに充てられます。事業目的を遂行するための必要な費用として支出されております。以上でございます。
◆本多洋之議員 お答えをいただきまして、会費は事業目的を遂行するための必要な費用として支出されていますというお答えであったかというように思います。
この点については、ここの認識を少し改める必要があるのではないかと指摘させていただきます。この46円という会費は、平成13年から今の46円という金額になり、それ以来一度も変わっていないということを確認しております。これでは本当に必要な経費として支出されているのかという検証が十分に行われているとは言い難いのではないかというように思います。先ほど述べさせていただいた上部組織についても、この会費にしても基本的には慣例というか、今までそうやってきたから、なるべく変えたくないというバイアスが働いているのではないかというように指摘させていただきます。
先ほどから述べさせていただいているとおり、ＰＴＡは学校ごとの組織であって、この場で単位ＰＴＡそれぞれの会費について市に意見を求めることはできませんが、少し述べさせていただきますと、各校区のＰＴＡ会費を調べると、児童1人当たりの年会費というものは、低いところで1,800円、高いところでは4,800円と校区のＰＴＡ間で大きく異なるようです。保護者負担を少しでも減らす努力が必要ではないかという指摘をさせていただきます。
市が事務局を務める市ＰＴＡ連絡協議会が、率先して費用負担について積極的に改善に取り組み、単位ＰＴＡに向けて見本となるような姿勢を示すべきだというように思います。適正な事業の実施、会費の執行に努め、保護者負担が1円でも少なくなるよう努力し、会費全体の見直しが図られ、少しでも保護者負担が低減されることを強く期待したいと思います。
何度も述べているように、各学校の単位ＰＴＡの活動自体は必要であり、多くの保護者の期待がある。この一方で、ＰＴＡに対しての議論が起こる要因には、加盟組織への金銭や研修、役員等の負担の大きさがあるというように考えられます。これらの課題をしっかりと認識し、ＰＴＡ本来の趣旨である家庭・学校・地域の連携を深め、子どもたちに健全育成と福祉の増進を図っていく、こういう組織になるために、市として様々な検討、対応をしていただくことを強く期待いたします。
以上です。
本多市議には2021年7月にPTAについて話を聞いていただきました。
2022年5月、PTA会長として最後のPTA総会の退任のあいさつ際、
「PTA適正化の波は5年後か10年後か、はたまた来年にもやってくるかもしれません」
と半ば捨て台詞のように言いましたが、まさかその年の内に動きがあるとは思ってもみませんでした。
せっかく起きたこの「波」。この波がより大きくそして継続的に起きること、起こすことが重要だと思っています。
では。
